処遇改善加算にかかる情報公開

　令和6年介護報酬改定にともない、従来の「処遇改善加算」、「特定処遇改善加算」、「ベースアップ等支援加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。

　当法人における処遇改善に関する賃金以外の取り組みにつきまして、以下の通り公表いたします。

①加算の取得状況について

②当法人における賃金以外で取り組んでいる処遇改善の職場環境要件について

　１．入職促進に向けた取り組み

　　　・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの

　　　　明確化

　　　・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採

　　　　用の仕組みの構築

　　　・職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催者などによる職業魅力度向上の取り組みの実施

　２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援

　　　・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護

　　　　技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、痰吸引、

　　　　認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

　　　・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

　３．両立支援・多様な働き方の推進

　　　・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施

　　　　設の整備

　　　・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況

　　　　を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

　４．腰痛を含む心身の健康管理

　　　・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

　　　・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

　５．生産性向上のための取り組み

　　　・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築を行

　　　　っている

　　　・現場の課題の見える化を実施している

　　　・介護ソフト、情報端末の導入

　６．やりがい働きがいの醸成

　　　・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏

　　　　まえた勤務環境やケア内容の改善

　　　・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流

　　　　の実施